太陽光発電のFIT制度とは？固定価格買取制度の意味と卒FIT対策

こんな疑問にお答えします。

本記事を書いている私は、電気のプロ歴10年です。

今回は「太陽光発電のFIT制度」について解説します。

本記事でFIT制度を理解すると、FIT終了後にどうすれば良いか分かるようになりますよ。

5分で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電のFIT制度とは

太陽光発電のFIT制度とは、固定価格買取制度のことです。

FITとは、

Feed-in Tariff

の略称です。

Feed-in　→　与える
Tariff　→　決められた価格

という意味があります。

つまり、FIT制度とは

あらかじめ決められた価格を与える制度

ということであり、

あらかじめ決められた価格　→　固定価格
価格を与える　→　買い取る

となるので、

　固定価格買取制度

といいます。

固定価格買取制度

固定価格買取制度とは、簡単にいうと、

太陽光で発電した電気を、電力会社が「一定期間」「一定価格」で買い取ってくれる

ということです。

例えば、経済産業省のデータによると、以下の通りです。

（以下略）

出典：「令和５年度以降の調達価格等に関する意見 別紙１」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20230208_1.pdf）（2023年9月4日に利用）

上表では、

一定期間　→　調達期間
一定価格　→　FIT調達価格

と、呼んでいます。

2022年度は、

一定期間（調達期間）　→　10年間
一定価格（FIT調達価格）　→　17円/kWh

となっており、電力会社が

10年間は、太陽光で1kWhを発電すれば、17円で買い取ってくれる

ということです。

2023年度は、

一定期間（調達期間）　→　10年間
一定価格（FIT調達価格）　→　16円/kWh

となっており、電力会社が

10年間は、太陽光で1kWhを発電すれば、16円で買い取ってくれる

ということです。

これが固定価格買取制度になります。

FIT制度の「一定価格」は、

経済産業省のデータでは
　・FIT調達価格
といいますが、

単に
　・調達価格
といったり
　・固定買取価格
　・売電価格
　・買取価格
と呼ぶこともあります。

FIT制度の「一定期間」は、

経済産業省のデータでは
　・調達期間
といいますが、
　・固定価格買取期間
　・買取価格
と呼ぶこともあります。

FIT制度が誕生した理由

FIT制度が誕生した理由は、再生可能エネルギーを普及させるためです。

近年、地球温暖化の影響により、自然災害が多発しています。

日本では、火力発電が多くの割合を占めているので、二酸化炭素（CO2）を出し続けています。

何とか二酸化炭素（CO2）を減らし、地球温暖化を避けたいところです。

太陽光発電は、再生可能エネルギーの１つであり、二酸化炭素（CO2）を出しません。

そのため「太陽光発電を普及していきたい」と考えたのですが、

大きなデメリットがあります。

それは、導入コストが高いことです。

一般の人が太陽光発電を始めるには、とてもお金がかかります。

• 発電設備を導入する費用
• 不具合が起きないようメンテナンスする費用
• 電力会社と接続するために工事する費用

太陽光発電を始めても

ただ赤字になるだけ・・・（泣）

だったら、誰もやらないですよね。

そこで、一般の人にとって、

• 将来、太陽光発電にかかった費用を回収できる
• さらに安定して利益を得ることができる

となるように、FIT制度ができたというわけです。

導入コストの価格を知りたい方は、下記の記事を参考にどうぞ。
» 太陽光発電のメリット・デメリット【電気のプロのわかりやすい解説】

このような経緯が、次の売電価格（FIT調達価格）の決定に影響してきます。

FIT制度の売電価格推移

太陽光発電の売電価格（FIT調達価格）は、年々下がっています。

（前略）

①太陽光発電（10kW未満）：

	（参考）2021年度	（参考）2022年度	（参考）2023年度	2024年度
FIT調達価格	19円/kWh	17円/kWh	16円/kWh	16円/kWh

（以下略）

出典：「令和５年度以降の調達価格等に関する意見 別紙１」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20230208_1.pdf）（2023年9月4日に利用）

その理由は、導入コストが下がっているからです。

太陽光パネルを大量生産できるようになったり、

技術が進んで、太陽光パネルを低価格でも買えるようになってきました。

つまり、導入コストが下がると、売電価格（FIT調達価格）も下がるわけですが、

これは適当に決めているわけではありません。

毎年度、経済産業大臣が売電価格を決めています。

具体的に言うと、

• 太陽光発電を始めるには、どのくらいの導入コストがかかるのか
• 売電価格をいくらにすれば、安定して利益が出るのか
• 発電量は平均でどれくらいなのか

など、これらを考慮して決めています。

もちろん経済産業大臣が、このような計算を行っているのではなく、

調達価格等算定委員会の意見を聞いて決めています。

この委員会の人たちは、これらの計算を適切にできる人たちで構成されています。

なので、

売電価格が下がってるから、今から始めるのは損では？

と考えるのは間違いです。

太陽光発電の調達期間

太陽光発電の調達期間についても、

どのくらいの期間、利益を得られれば良いか

ということを考慮して、適切な調達期間を決められます。

とはいっても、ずっと10年間のまま変化はないですね。

太陽光発電設備の出力が

10kW未満　→　調達期間10年
10kW以上　→　調達期間20年

ということです。

（以下略）

出典：「令和５年度以降の調達価格等に関する意見 別紙１」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20230208_1.pdf）（2023年9月4日に利用）

調達期間　→　10年間

10kW未満は、住宅用の太陽光発電です。

一般の人が、太陽光発電を導入する際は「住宅用」になるので、調達期間は10年になります。

（以下略）

出典：「令和５年度以降の調達価格等に関する意見 別紙２」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20230208_1.pdf）（2023年9月4日に利用）

調達期間/交付期間　→　20年間

10kW以上は、産業用の太陽光発電です。

工場などに、太陽光発電を導入する際は「産業用」になるので、調達期間は20年になります。

太陽光発電の事業計画認定と申請

太陽光で発電した電気を売ることは、１つの事業です。

そのため、事業計画を作成し、認定してもらう必要があります。

流れとしては、

まず、資源エネルギー庁が作成が作成している

「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に沿って、

事業計画を作成します。

次に、経済産業省に、WEBで事業計画認定の申請を行います。

そして、経済産業大臣から、その計画で発電事業をすることに問題ないという認定を貰います。

このような申請と認定が必要になります。

この辺の話は、少し難しくなってくるので、専門の業者に相談しながら進めていくと良いでしょう。

FIT終了後は蓄電池を利用する【卒FITの対策】

FIT終了後は売電価格（調達価格）が下がるので、

蓄電池を利用して自家消費に切り替える方が良いです。

なぜなら、蓄電池を活用すると

• 電気料金の値上りの影響を受けにくい
• 電気料金の節約効果が上がる
• 停電対策に役立つ

というメリットがあるからです。

詳しくは、下記の記事を解説してますので参考にしてください。

太陽光で発電した電気を売ってから

住宅用なら10年、産業用なら20年経過することを「卒FIT」といいます。

卒FITになると、売電価格（調達価格）はとても下がります。

（以下略）

出典：「令和５年度以降の調達価格等に関する意見 別紙１」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20230208_1.pdf）（2023年9月4日に利用）

例えば、2022年度は

FIT調達価格　→　17円/kWh
調達期間終了後の売電価格　→　9.0円/kWh

となり、8円も下がっています。

このように住宅用の太陽光発電の場合、11年目以降の売電価格は大きく下がります。

これでは、安定して利益を得られないので、

FIT終了後（調達期間終了後）は、蓄電池を利用した方が良いですね。

蓄電池を利用するなら、一度、見積りを取ってみましょう。

見積りは無料なので、お気軽にどうぞ。

まとめ

太陽光発電のFIT制度について解説しました。

固定価格買取制度、FIT制度が誕生した理由、卒FITの対策など、理解できたでしょうか？

余談ですが「余剰電力買取制度」という言葉があります。

これは2009年11月～2012年7月まで実施されていた「FIT制度の前身」です。

2012年7月以降にFIT制度に統合されました。

覚えておいて損はないでしょう。

本記事が少しでもお役に立てば幸いです。

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